地震保険料が7月1日から上がります。 - 2014.05.30 Fri

確率論的地震動予測地図（今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図　出典：一般社団法人 日本損害保険協会）

東日本大震災を踏まえ、政府の研究機関が地震振動予測地図の見直しを行った結果、地震保険の保険料も見直しとなります。
対象は地震保険の始期が平成26年7月1日以降となる契約からになります。

オススメはこの7月1日以前に5年契約をすれば、値上げ前の金額で5年間続きます。
1年契約であれば2年目以降は値上げ後の金額での契約になります。

値上げ額は、最大30%となるようですが、地域や保険会社により異なります。
東京海上日動火災保険は７月に平均１７％引き上げ、被害程度が大きくなると予想される地域ほど上げ幅を大きくします。
三井住友海上火災保険も同月値上げする方針で、上げ幅を調整中の様です。
９月に合併する損保ジャパンと日本興亜損害保険も、２０１５年度以降の値上げを検討しています。

火災保険に付帯の地震保険ですが、そのほかに家財保険がありますが、中越地震では家財保険が
とてもありがたかったたおいう被災者の声を多く聞きました。
これは簡単な査定ですぐに保険金が支払れる為に、すぐに生活費（仮住まい費用）に充てることが出来た事によります。

最後に、今回の改定には南海トラフ地震を想定した地震振動予測地図の見直しを行っていません。
今回の値上げはあくまでも第一弾と見るべきで、将来的には地震保険料がさらに上がることを想定したほうがいいでしょう。

今現在の火災保険をチェックして、長期契約で契約しなおすのも値上げ回避をする方法です。
アクションを起こしてみませんか？

無保険で年間56人死亡 - 2014.05.21 Wed

貧困で餓死者が4.5時間に一人の日本ですが、
必要な医療が受けられず亡くなっていく人も年間で５６人だそうです。
どんどんと社会的弱者にしわ寄せが来ています。
健康保険制度も根本的に見直さなければなりませんね。

以下ニュースより。

無保険などで５６人死亡、民医連　医療費払えず受診遅れ

全日本民主医療機関連合会（民医連）は１９日、経済的事情から国民健康保険料が払えずに「無保険」状態だったなどの理由で受診が遅れ、死亡した人が２０１３年に２３の都道県で５６人に上ったとの調査結果を明らかにした。

　死亡した人のうち無保険は２３人。保険料滞納のために全額自己負担となる「資格証明書」が発行されたのが３人、滞納で有効期間が短くなる「短期保険証」を持っていたのが５人。１６人は保険証を持っているが、自己負担分の医療費を支払えなかったりしたという。

　職業別では無職、不安定な雇用の非正規労働者、自営業者といった人が約７５％を占めた。

住宅ローン＆妊婦ちゃんのセミナー終了 - 2014.05.21 Wed

前半、住宅ローンのお話の前に出産に関わる費用について簡単に。



後半、妊婦ちゃんのお話。

お金の話と妊娠出産子育てのお話も今年2シーズン目に入りました。
このセミナーはいわゆる業者のカモにならないで、自分の芯を作ってぶれずに周りに振り回されずに
自分のスタイルで行きましょ！というお話です。

住宅ローンは銀行の言いなりにならず、賢く行きましょう！というお話と、
妊娠出産で家族をも含めたお話。
雑誌に惑わされずにね！というお話でした。
今回は参加者が全員妊婦ちゃんで、この冬に出産ということで、冬のシーズンが楽しみですね～

来月は出産編＆学資のお話です。
日程は未定なんですが決まり次第アップいたしますね。

成功報酬型住宅ローン借換えサポートのご案内 - 2014.05.06 Tue

月々の決まった支出を減らしてみませんか？

増税の影響で財布のひもが固くなっている事と思いますが、日々の食費などを減らしても心が荒んでいくばかりですよね。
これが変動費。
それよりも月々で決まった額が出て行ってしまう、固定費を減らしていくことが重要です。
固定費の中でも大きいのが住宅ローンと保険。あとは携帯電話のプラン変更や電気のアンペア変更など。

そこでライフレメディでは下記のサービスをお勧めいたします。


住宅ローン借換・条件変更サポートサービス
（成功報酬型）のご案内

金融機関と交渉し有利な住宅ローン借換え・条件変更実現に導きます。
住宅ローンの選定、金融機関への交渉、金融機関のご紹介、審査のお申込み、
審査経過後の金融機関とのやりとり、契約時の立会い、現在の金融機関への一括返済手続きのサポート、融資実行時の立会までしっかり対応いたします。

まずは現在の返済の一覧表のコピーがあればある程度の見通しがわかりますのでお気軽にお問い合わせください。
もちろん、無料相談です。

2014年3月の条件変更事例　： ローン残25年　2385万→1964万　
返済削減金額　421万円　月々の支払2万円　削減！


事務手数料（着手金） 54,000円　　　※１
成功報酬（借換え） 借換え金×1.08％　※２
成功報酬（条件変更） 削減額×5.4％　　※３

※１成功報酬となっております。審査の結果、審査が通過しなかった場合は、事務手数料、実費のみご請求させて頂きます。
※２成功報酬（借換え）金額が270,000円に満たない場合は、270,000円
例1）　融資金額3000万円の場合　 　 3000万円×1.08％＝324,000円
例2）　融資金額1000万円の場合　　　1000万円×1.08％＝108,000円
　　　 　　　　　　　　　　　　　　　ただし、270,000円に満たないので、270,000円
※３成功報酬（条件変更）　例）削減額が500万円の場合　500万円×5.4％＝270,000円

借り換えには、金融機関に支払う保証料や事務手数料、および不動産登記費用等が必要になります。
現在、手持ち資金がなくても、住宅ローンの残高に上乗せをして、住宅ローンを組むことを可能にするべく提携金融機関と調整中です。
また、保証料に関しては金利に上乗せすることも可能です。お客様のご状況やご希望に合わせた住宅ローン借り換えプランを提案させて頂きます。まずはお気軽にご相談ください。

雑誌や病院で教えてくれない赤ちゃんの話＆金融機関で教えてくれないお金の話。妊婦ちゃん＆住宅ローンのお話編 - 2014.05.02 Fri

雑誌や病院で教えてくれない赤ちゃんの話＆金融機関で教えてくれないお金の話。
妊婦ちゃん＆住宅ローンのお話編
2クール目です。

前回参加者さんからは嬉しいご報告が続いています。
妊婦ちゃん：参加者さんの100%が会陰切開なし！理想の出産ができています。
住宅ローン：銀行との交渉を弊社に依頼→住宅ローン削減421万円！月々の返済で2万円の削減に！

講師：小島利恵（看護師、ホメオパス、ドゥーラ）・川上隆広（生命保険協会認定FP）

定員　15名
参加費　1,500円
春日謙信交流館　和室にて

知っていると知らないのでは違いが出てくる住宅ローンのお話と
病院や雑誌では教えてくれない妊婦ちゃんのお話のコラボセミナーです。

ホントにお得で内容のあるお話です。

１．住宅ローンの仕組み
２．固定金利と変動金利・元利均等と元金均等
３．どのタイミングがベスト？
４．銀行のいいなりにならない。
５．すでに住宅ローンを組んでいる場合。
独立中立な立場で説明をいたします。

１、おなかの赤ちゃんって今、何をしてる？
２、ママたちにしてほしいこと、してほしくないこと）
３、あんまり話題にされないけど、知っておいてほしいこと。（学び方、夫婦生活、おっぱいや会陰のケア）
４、出産の準備。
５、おかあさんになるということ。

病院は医療サービスというお仕事。雑誌はスポンサーありきの情報提供。 そこを踏まえて。１００パーセントママ側の立場に立ったアドバイスを、長年の産婦人科、小児科の臨床と、４人の子どもを産み育ててきた経験からお話させていただきます。 個人的な質問にもちゃんとお答えいたします。 「妊娠」という素敵な時間が不安より、楽しみが多い時間になりますように。

今後は月に一回実施していく予定です。

お申し込みはリンク先のフェイスブックにて参加表明をお願いします。

オーストラリアドル建て終身保険 - 2014.05.01 Thu

三井生命のオーストラリアドル建て終身保険。ドリームクルーズ
5月1日より予定利率３．６％になりました。
最低保証が2.5%です。
為替リスクを考えてシュミレーションしてもかなりいい感じですね！
弊社のお客様では学資資金として貯蓄でご利用されています。
ご興味ある方はご連絡ください。
お見積りいたします。

火災保険の値上げ - 2014.05.01 Thu

火災保険料の値上げです。

今年の７月です。

今ある契約も中途解約して今のうちに長期で再契約するのも手かもしれませんね。

最近台風が多いですが、雪災、風災は火災保険で賄えますので
ご安心ください。
また、領収書か請求書があれば過去にさかのぼり支払いも可能です。

ちなみに地震保険は基本的に火災保険に入ってないと契約できません。

ーーー
火災保険料:１５年度に３〜５％引き上げへ
毎日新聞　2013年10月22日　10時43分（最終更新　10月22日　11時35分）

　損害保険各社が、住宅向け火災保険の保険料を早ければ２０１５年度に３〜５％引き上げる方向であることが２２日、分かった。近年の自然災害の増加などで保険金の支払いが膨らんでいるため。契約者は一戸建てで年間１０００〜２０００円、マンションなら数百円の負担増となる見通しだ。火災保険と同時に加入する住宅向け地震保険の保険料も１４年７月に全国平均で１５．５％上がる予定で、厳しい家計をさらに圧迫しそうだ。

　損保各社でつくる損害保険料率算出機構が、火災保険料を設定する際の基礎となる「参考純率」を引き上げる方向で検討している。（共同）

http://mainichi.jp/select/news/20131022k0000e020186000c.html