年金抑制策初実施へ!! - 2014.07.29 Tue
年金がまたも目減りしますね。
しかもあまりニュースになりません。
ざっくりいうと、2014年前半の消費者物価指数が対前年比2%上がったから景気がいいね。デフレ脱却でインフレだね。
だから仕込んであった年金を減らす仕組みを発動しちゃうよ。
ってことですね。
マクロ経済スライド
現役世代人口の減少と平均余命の延伸に応じ、給付の一定割合
(2015年度は1.1%の予定)を自動的に減らす仕組み。
デフレ時には適応しない等の規定があり、現状では「物価上昇率が0.5%超」で発動される。
物価の伸びが2.1%だとすると、①2.1ー②0.5-③1.1=0.5%
①2.1%:物価の伸び
②0.5%:特例水準の解消(今はデフレ時なので特例で0.5%+している)
③1.1%:マクロ経済スライド2015年予定
本当は物価の伸びと同じく年金も2.1%上げてもらいたいですね。
http://www.niigata-nippo.co.jp/world/main/20140725125646.htmlhttp://www.niigata-nippo.co.jp/world/main/20140725125646.html
無保険で年間56人死亡 - 2014.05.21 Wed
必要な医療が受けられず亡くなっていく人も年間で56人だそうです。
どんどんと社会的弱者にしわ寄せが来ています。
健康保険制度も根本的に見直さなければなりませんね。
以下ニュースより。
無保険などで56人死亡、民医連 医療費払えず受診遅れ
全日本民主医療機関連合会(民医連)は19日、経済的事情から国民健康保険料が払えずに「無保険」状態だったなどの理由で受診が遅れ、死亡した人が2013年に23の都道県で56人に上ったとの調査結果を明らかにした。
死亡した人のうち無保険は23人。保険料滞納のために全額自己負担となる「資格証明書」が発行されたのが3人、滞納で有効期間が短くなる「短期保険証」を持っていたのが5人。16人は保険証を持っているが、自己負担分の医療費を支払えなかったりしたという。
職業別では無職、不安定な雇用の非正規労働者、自営業者といった人が約75%を占めた。
介護保険の改悪 - 2014.02.27 Thu
1.全国130万人の要支援者が切り捨てられる。
2.介護サービスに地域格差が生まれる。
3.自己負担額がアップ。
4.要介護2以下は特養から追い出されるはめに。
などなど。
くわしくはこちらに。
http://www.nice-hacks.com/koutekikaigohoken/
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-25/2014022502_03_1.html
自賠責保険 - 2014.01.14 Tue
が。
本当に値上げが必要ではありません。
実質的な増税です。
自賠責保険は赤字ではなく黒字です。
その利益分が自動車行政に無関係なところへ融資され消えています。
一例として財務省に6029億円貸し出しており、返済されていません。
http://www.hokende.com/news/news_odnrq1kN7.html
私の考えでは共済と同じように利益が出たら還付していく仕組みがいいのではないかと思います。
H22年の収支では保険料が8111億、保険金支払いが7957億
単純に差し引きすると1622億の黒字ですね。
http://www.nliro.or.jp/service/databank/statistics/data07.pdf
しかし、メディアでは1400億の赤字で危ないと報道されています。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130109/fnc13010911020005-n1.htm
しかしながら、損害保険料算出機構のH24年のデータを見ると、
保険料が5660億、保険金支払いが4233億
単純に差し引きすると1422億の黒字ですね。
http://www.nliro.or.jp/news/2012/130111.pdf
運用に2800億もかかるのでしょうか。国土交通省の管轄だとおもいますので、別途かかるのはおかしいと思います。
この黒字分はどこへいくのでしょうか。
不思議ですね。
この様なおかしな部分を声を上げて行きましょう。
国が税金泥棒である動かぬ証拠
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20130114-00023050/
財務省が抱える自賠責保険料の運用益6029億円の「隠れ借金」
http://response.jp/article/2012/08/31/180609.html
ドイツでの子供政策 - 2013.12.25 Wed
ドイツでは財政再建のごほうびとして国民に
1.在宅育児手当の支給
2.障害労働年金の支給による公的年金の積み増し。
3.公的健康保険制度の初診料の廃止
4.交通インフラの整備。
を打ち出しました。
2歳以下の子どもを託児所に預けずに家庭で育児をする場合には
毎月105ユーロ(10,500円)が支給されます。
再来年には3歳までになり金額も引き上げられる。
これを現金支給を選択せず、子どもの将来の学資金または
老後の備えとして貯蓄する場合には毎月15ユーロが加算されます。
私個人的にはこどもは3歳くらいまでは親と一緒に暮らすのが
ベストと思っていますので、
働きながらこそだてするための支援制度よりも、ドイツの
支援制度のほうが母親が家庭に入ることになるので大賛成です。
日本も見習って惜しいですねね。
ちなみに女性の社会進出は、税金をいっぱいとって、家庭を壊すために仕掛けられたアメリカ発のウーマンリブ運動が基です。